学校給食費の無償化問題を巡っては消極的な論拠に、学校給食法の第１１条に、「学校給食費は保護者負担」と明記されていますが、２０１８年１２月６日の参議院文教科学委員会で、日本共産党の吉良よし子議員の質問に対して当時の柴山文部科学大臣は、「学校給食法第１１条の規定は、１９５４年（昭和２９年）の文部事務次官通達のとおり、給食費の一部を補助することを禁止する意図はないこと、さらに地方自治体等がその判断によって
踏切道改良促進法においては、国土交通大臣により改良すべき踏切道に指定された場合、鉄道事業者と道路管理者が協議を行った上で、踏切道改良基準に適合する改良を行うか、改良の方法を記した踏切道改良計画を作成することが義務づけられ、抜本的な構造改良の実施が可能となりますが、中通町踏切は改良すべき踏切道の指定は受けておりません。
安倍晋三元総理大臣は、経済の回復、オリンピック誘致などを推進し、新型コロナウイルス感染症対策など内外の山積する諸課題に対し積極的に取り組まれ、この国のかじ取りに力を尽くされ、アベノミクスによる経済再生や戦略的な外交など数々の御功績を残されました。ここに改めて、安倍元総理の御功績を讃え、心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたします。
質問の前に、我が国の元総理大臣がテロにより命を奪われ、数か月前に安倍総理と自民党本部で御挨拶させていただいたことを思い出します。暗殺という民主主義への暴力に屈することがあってはならないと分かっていても、これから自民党はどうなってしまうのかと、言いようのない喪失感が続きました。
つきましては、法務大臣に対し、人権擁護委員の候補者を推薦することについて、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。 任期はいずれも令和５年１月１日から令和７年１２月３１日までの３年間であります。
本市においては、善通寺駅周辺の中心市街地において９路線、約8.2キロメートルが特定道路として国土交通大臣より指定されております。そのうち、香川県管理の県道が５路線、約6.8キロメートル、市管理の市道が４路線、約1.4キロメートルとなっておりますが、特定道路に踏切を有する路線は、県道、市道ともにございません。
その後、運輸大臣秘書官事務取扱、経済産業省大臣官房審議官、国土交通省大臣官房審議官、同省海事局長、内閣府総合海洋政策推進事務局長を歴任し、2018年から全日本空輸株式会社参与で、現在はＡＮＡホールディングス株式会社参与及び三井住友信託銀行アドバイザーをされております。
227: ◯竹田副主幹 ヘリポートの制約というところですけれども、こちら事前に国土交通大臣の認可が、許可が必要ということになるんですけれども、現在、県と大川広域と協議をしておって、基本的にここを利用できるという決定ではないんですけども、内諾までは頂いております。
後藤茂之厚生労働大臣は、現在猛威を振るっているオミクロン株についてのワクチンの効果は、「５歳から１１歳の子どもへのワクチンの有効性を示す直接のデータはないが、成人と同様の効果があると推量している」と２月の国会で述べておられました。
過去には、国の文科大臣も同様な発言をされておりました。 そこで、レベル３のアスベスト建材を含めた今後の市のアスベスト調査や対策について伺いたいと思います。 ◎三野正教育長 議長──教育長 ○詫間茂議長 教育長 ◎三野正教育長 次に、学校施設でのアスベスト調査についてでありますが、まず、今回、アスベストが検出された成形板等は発じん性が比較的低いレベル３に区分されるものであります。
つきましては、法務大臣に対し、人権擁護委員の候補者を推薦することについて、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。 任期はいずれも令和４年７月１日から令和７年６月３０日までの３年間であります。
郷土の偉大な先人、大平正芳元内閣総理大臣は、かつて自らが提唱する田園都市国家構想の中で、地方の豊かな自然や潤いある人間関係と都市の有する優れた機能を融合させることによって田園都市の実現を目指されました。
また、先般、文部科学大臣表彰を受賞した観音寺小学校サポート隊は、本年度、128名の地域の皆様が会員として所属し、「安全安心サポート」「学習サポート」「学校サポート」「広報・企画サポート」の４つのチームに分かれて、地域ぐるみで学校を支える自主活動に取り組んでおります。
一般的な手続といたしまして、大学を設置しようとする場合は、文部科学大臣へ設置認可の申請を行い、大学設置・学校法人審議会において学校教育法や大学設置基準に適合しているかどうか、また財政計画や管理運営等について基準に適合しているかどうかについて審査が行われ、基準に適合すると判断されれば文部科学大臣より設置が認可されることになります。
さて、その鳥獣被害につきまして、農林水産省では平成19年に鳥獣被害防止特措法を制定し、現場に最も近い行政機関である市町村が農林水産業被害対策の中心となって主体的に対策に取り組めるよう、農林水産大臣が被害防止対策の基本指針を策定し、この基本指針に即して市町村が被害防止計画を策定し、その計画を策定した市町村に対して国等が財政上の措置等、各種の支援措置を講ずるとなっております。
これに対する要望事項、基地対策関連施策の充実強化に関する要望を自由民主党防衛施設問題に関する議員連盟及び岸防衛大臣に陳情いたしました。 以上、全国市議会議長会等に関する諸行事の概要を申し上げましたが、関係資料は議員応接室の所定の場所に用意いたしておりますので、ご一読賜りたく存じます。 以上で諸般の報告を終わります。
また、国会議員秘書や大臣秘書官、県議会議員在職時に培った国や県、民間企業とのパイプを存分に生かし、緊密な連携を行うとともに、各種制度の積極的な活用により、さらなる財源の安定に努めてまいります。 第２は、「世界に開かれた賑わいと観光のまち」づくりであります。 観音寺市には、先人より伝わるちょうさ祭や名勝・琴弾公園、国史跡・豊稔池など、全国に誇れる文化や文化財があります。
それが超党派国会議員による長年にわたる法制化促進の活動により、ようやく令和２年１２月４日の臨時国会において、田村厚生労働大臣を代表とする議員立法により全会一致で成立する運びとなりました。
そんな関係で一日も早い収束を願うところでありますけれども、最後の御質問でございますけれども、立憲民主党さんも共産党さんもれいわ新選組のやかましい人も、これ国難のときですから、政局にしないで、例えば安倍総理はあれだけ責められておまえの責任じゃないかと、誰の責任やと、厚生労働大臣をつかまえておまえの責任じゃないかと、そんなことを言うこと自体が私は日本の政治家として失格じゃないんだろうかと、このような国難
また、出張に合わせまして、今後、本市の重点施策となってまいりますゼロカーボンシティーに関しまして経済産業省へ陳情に行ったり、また、偶然、農林水産副大臣とアポが取れましたので、強い農業実現プロジェクトのお願いをするなど市勢発展のための業務を行っておりまして、決して不要不急の出張ではなく、ご理解をいただきたいと思います。